太陽光発電
自家消費型太陽光発電について
自家消費型太陽光とは?
自家消費型太陽光が注目されている理由
1. 電気代上昇が見通されているため
電気事業の関連する研究開発を行う機関である、「電力中央研究所」が、電気代の見通しを試算。
電気代の圧迫＝営業（経常）利益の減少となり、 業績悪化の要因となります。
2. 再エネ由来の電源が必要とされているため
企業にとってこれらの再エネ電源を使用することは、 企業価値向上＝経営力アップ＝競争力アップとなります。
3. 企業のBCP対策になるため
企業は常に外部環境の影響でいつ業務を継続できなくなるか、分からない状態にあります。中でも自然災害への対応は「災害大国」といわれる日本において喫緊の課題といえるでしょう。そのような事態にあったとしても、重要な業務が継続できる施策を用意し、生き延びることができる計画をBCP（Business Continuity Plan）と言います。
災害や計画停電の際に、 太陽光は非常用電源として活用する事ができます。
自家消費型太陽光発電には2つのパターン
1. 余剰発生型（※RPRを取り付けない）
◆メリット
- 晴れていれば、日中に使用する電力の大半を太陽光発電で賄うことができ、電気代削減に大きく貢献する。
- 売電収入を得ることができる。
◆デメリット
- FITを適用して売電するため、電力会社と個別協議や経産省の申請など、稼働まで年単位で時間がかかる。
- 売電するためのメーター機材が必要となり、初期投資額が増大する。
- 系統の空き容量に依存するため、すべてのエリアで可能とは限らない。
- FITを適用すると補助金・優遇税制を受けることが難しくなる。（同一事業での重複受給となる）
- 余剰売電した分は、FIT（＝再エネ賦課金、国民負担）と相殺で環境価値（CO2削減量など）はカウントされない。
2. 出力制御型（※RPRが作動しないよう自動制御装置を設置）
◆メリット
- 出力抑制型と比較して買電が少なく、さらなる電気代削減が期待できる。
- 売電しないため、補助金・優遇税制の対象となる。
◆デメリット
- 制御装置の費用が高く、初期投資が増大する。
- 制御装置に対応したPCSが必要となる。
自家消費型太陽光発電を導入した際の電気代削減額や投資回収年数のモデル
1kWhあたりの電気代コスト6.8円（20年換算）
例）総費用1,500万円の太陽光発電システム100kWを設置した場合・・・
1,500万円 ÷ 118.8万円 ＝ 12.7年回収
例）総費用2,200万円の太陽光発電システム170ｋｗを設置した場合・・・| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 業種 | 食品スーパー |
| 当初の年間電気代 | 2,200万円 |
| 太陽光設置容量 | 170kW |
| 総費用 | 2,200万円 |
| 電気料金単価 | 18円/kWh |
年間電気代削減額 324万円
こちらは一例となります。お客様の導入条件によって結果が異なりますので、効果を保証するものではありません。
その他業種の自家消費型太陽光発電システム導入効果例
| 業種設備規模 | 屋根面積 | 太陽光容量 | 年間発電量 | 電気料金単価 | 年間電気代削減量 |
|---|---|---|---|---|---|
| 食品卸売業 | 1,200m2 | 100kW | 105,000kWh | 16.9円/kWh | 178万円 |
| 冷凍冷蔵倉庫業 | 6,000m2 | 500kW | 520,000kWh | 14.4円/kWh | 750万円 |
| 生産工場 | 4,000m2 | 360kW | 374,400kWh | 21.1円/kWh | 790万円 |
| 鉄鋼業 | 350m2 | 32kW | 34,200kWh | 18.1円/kWh | 62万円 |
| 冷凍冷蔵運送業 | 2,500m2 | 200kW | 210,100kWh | 16.1円/kWh | 340万円 |
自家消費型太陽光発電システムの設置
1. 屋根又は敷地内にスペースがある場合
建屋の屋根上に太陽光発電システムを設置して、発電した電気を自社で使用します。
2. 屋根が老朽化している又はスペースがない場合
