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【自家消費型太陽光】太陽光発電を設置し、電気代を削減する方法
茨城県の太陽光発電と電気工事は大島電気！！
大島電気の大島です。
今回は、一般的に投資商品としてのイメージが強い「太陽光発電」を企業が使用する電力を生み出すための
ものとして導入する際のメリットとデメリットについてご紹介します。
「全量売電モデル」と「自家消費モデル」
まずこちらでおさえておいていただきたいことが企業が再エネ（太陽光）を導入する際には大きく分けて2種類の方法があるということです。
「全量売電モデル」
１つめが「全量売電モデル」です。
これまで太陽光発電といえば、こちらのモデルが主流でした。
このモデルは国の制度である「固定価格買取制度（通称：FIT）」に基づいて生み出した電気を地域の
電力会社（東京電力、関西電力など）に販売して収益を得るモデルです。
FITでは「1kWhあたり○○円」といったように、電気の買取単価が設定されています。
そのため太陽光で電気を生み出せば生み出すほど利益を出すことができます。
どれくらいの利益を出すことができそうか、予測が容易であることもあって投資商品として人気を博してきました。
そんな「全量売電モデル」ですが、近年ではこのモデルは下火になりつつあります。
その理由は、電力会社が電気を買い取る際の単価（1kWhあたり○○円）が年々減少傾向にあるためです。
FITがスタートした2012年時点で、10kW以上50kW未満（いわゆる低圧発電所といわれるもの）の売電単価は「1kWhあたり42円」でしたが、
2021年現在、売電単価が「1kWhあたり12円」にまで下落しています。
2012年当初と比較して、売電単価が3分の1以下になっていることがわかります。
このように、太陽光の「全量売電モデル」は今現在下り坂のモデルといって良いでしょう。
「自家消費モデル」
こうした業界の流れを受けて今脚光を浴びているモデルが「自家消費モデル」です。
「自家消費モデル」は先ほどの「全量売電モデル」とは異なり、FITを活用したものではありません。
このモデルは「工場や倉庫の屋根」「工場敷地内などの遊休地」に設置し、発電した電力の全て、もしくは一部をその施設内で使用するものです。
このモデルでは生み出した電気を電力会社に売るわけではなく、
自社内で活用するため売電収入を得ることができません（設計方法によっては得ることも可能）。
しかし生み出した電気の分だけ「本来買うべきだった電気を買わずに済む」という点から、
省エネ効果や電気代節約による経費削減効果が生じます。
ここまで「全量売電モデル」と「自家消費モデル」、それぞれのメリット・デメリットについてお話ししましたが、
ここからは収益性が高いのはどちらのモデルなのかについて簡単にシミュレーションしたいと思います。
太陽光発電システムを100kWで建設した場合、
「全量売電モデル」と「自家消費モデル」経済的メリットが大きいのはどちらでしょうか。
検証してみましょう。
＜前提＞
・太陽光発電システム100kW（広さ：約300坪）
・年間発電量：110,000kWh
・設置費用：15,000,000円
＜全量売電モデル＞ ＜自家消費モデル＞
売電単価：1kWhあたり12円 使用量単価：1kWhあたり16円
年間売電収入：1,320,000円 年間電気料金削減額：1,760,000円
投資回収年数：11.4年 投資回収年数：8.5年
上記の「年間売電収入」および「年間電気料金削減額」数値の通り、「自家消費モデル」が「全量売電モデル」と比べて、
約40万円もメリットが出ていることがわかります。
（この数値は年間発電量に売電単価もしくは使用量単価をかけたものです）。
また設置費用からそれぞれ「年間売電収入」ないし「年間電気料金削減額」を
割ったものである投資回収年数は「全量売電モデル」よりも「自家消費モデル」の方が3年近く早いことがわかります。
このように「自家消費モデル」は投資回収の面において「全量売電モデル」よりも優れています。
そのため太陽光発電といえば投資商品という認識は改める必要があります。
皆さまにおかれましても「全量売電モデル」の太陽光発電もしくは太陽光発電以外の
省エネ商材を検討されている方は一度「自家消費モデル」の太陽光発電を
検討してみてはいかがでしょうか。
自家消費型太陽光でどれだけのメリットが出るのか、
個別に試算をしてみたいという方は以下よりお問い合わせください！