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【補助金】今年の予算は1.3倍！令和3年度最新情報

今回は2つの補助金制度についてより細かい部分に焦点を当てて、ご説明いたします。

【予算額】92億円

【対象設備】太陽光発電システム・蓄電池システム

【対象業種】公共施設（学校、病院、市役所等）

【補助率】1/3、1/2、又は⅔

上記補助金は「感染症を推進しつつ災害・停電時にも避難施設等へのエネルギー供給が可能な」再エネ設備を支援することを目的としたものです。

この補助金は昨年度実施された「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー等導入推進事業」に

準ずるものとして組まれています。

昨年度実施された補助金と同様に、今年新たに実施される予定の補助金においても「地域防災計画への参画」が必要となっております。

【予算額】186億円（6事業を合わせた金額）

【対象設備】太陽光発電システム・蓄電池システム

【対象業種】民間企業・一般住宅

【補助率】

・太陽光発電システム：4~6万円/kW

・蓄電池システム：2万円/kWh又は6万円/kWh

・工事費：補助対象（金額は未定）

環境省発表の上記補助金は「再エネ・蓄電池の導入及び価格低減促進と調整力の確保等により、

再エネ主力化とレジリエンス強化を同時に向上」させることを目的としたものです。

こちらの補助金も昨年実施された「サプライチェーン改革・生産拠点の国内回帰も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業」に

準じたものとなっています。

事業名に「PPA」と記載がありますが、これは「Power Purchase Agreement」の略で、日本語に訳すと「電力購入契約」となります。

太陽光発電における「PPA」と言えば、太陽光発電システム導入に際し、かかる費用を0円で設置するモデルのことを指します。

「PPA」を活用した場合、太陽光パネルを置く場所を貸す、いわば「屋根貸しモデル」になり太陽光パネルの所有者は

屋根貸しオーナーとは異なりますが、その「PPA」を活用しない場合でも本補助金は活用することができます

（前年の補助金を踏襲すれば、PPAの場合と比べて、PPAを活用せずに導入すると補助率は下がります）。

ここまでで注目すべき2つの補助金についてご紹介いたしました。

上記の補助金を活用して、電気代削減や環境経営を行う上で必要となる設備をお得に導入しましょう！

次回のセミナーでは太陽光発電・蓄電池で使える補助金・優遇税制について、

事例を元に詳しくお伝えいたします。

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