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【補助金・優遇税制】令和3年度最新情報

茨城県の太陽光発電と電気工事は大島電気！！　大島電気の大島です。

2020年9月30日に2021年度の補助金・優遇税制の予算案となる概算要求書が各省庁から発表されました。

要求総額は105兆円を超える見通しとなりました。

エネルギー関連の事業に対して大きな予算が割り当てられますので見ていきましょう！！

経済産業省の令和3年度予算の総要求額は、前年から12.7％増加の1兆4,335億円となります。

大きく6つのカテゴリーに分けていますがその中でもエネルギー関連の事業については、

これまで以上に「脱炭素化」を進めています。

※概算要求の内訳は以下の通りです。

・一般会計：4,399億円（対前年増減率：22.6%）

・エネルギー対策特別会計：8,365億円（対前年増減率：11.8%）

・特許特別会計：1,571億円（対前年増減率：マイナス4.7%）

＜脱炭素化に向けたエネルギー転換＞

太陽光発電システムをはじめとする再生可能エネルギーの更なる導入を通じた

主力電源化電気自動車の普及等による脱炭素化を始め水素社会、CCUS・カーボンリサイクルの推進など「ビヨンド・ゼロ」を

目指す環境技術の研究開発・実証や国際研究拠点の強化に取り組みます。

この分野では今年も省エネ設備、太陽光発電システム、蓄電池システム、

V2Hなど様々なエネルギー関連の補助金制度が実施されることになりそうです。

環境省のエネルギー対策特別会計の総要求額は29.1％増加の2,257億円となります。

環境省ではエネルギー対策特別会計において3本の柱を立てており大きなテーマとして「脱炭素」を念頭に置いた方針を打ち出しています。

▶ゼロカーボンシティ（2050年CO2実質ゼロを宣言した自治体）の動きを後押しするため、

地域再エネ最大限導入のための計画づくり、再エネ等の自立・分散型エネルギー導入など、

ソフト・ハード両面からのパッケージ支援を推進する。

▶デジタル分野や物流、住宅・建築物での再エネ・省エネ・蓄エネ活用により、

脱炭素化でレジリエントかつ快適なくらし・ビジネスの実現を支援する。

▶再エネ由来水素、ゼロエミッション火力、CCUS、アワード型技術開発・実証など、

脱炭素化に向けた技術革新の開発・実証の推進により、脱炭素社会の早期実現に向けた

イノベーションを加速化する。

▶ESG金融等の民間の脱炭素投資を引き出すグリーンファイナンスの強力な後押し、

地域におけるESG金融の普及展開、脱炭素経営の後押しを推進するとともに

社会経済システムのイノベーションを促進する。

特に環境省では、既に補助率の公表をしており、太陽光関係で言えば、2つ存在しています。

①「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」

予算：92億円補助率：１/3〜2/3

対象：公共施設

②「PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」（ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）

予算：詳細未定（全体では186億円）

補助率：太陽光4~5万円/kW、蓄電池2万円もしくは6万円/kWh

対象：民間事業者

次回のセミナーでは太陽光発電・蓄電池で使える補助金・優遇税制について、

事例を元に詳しくお伝えいたします。

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